定年退職後の生活を考えたことってありますか?

20代や30代の方でしたら、先の話過ぎてイメージできない。あるいは、将来のことを考える余裕がなく、今の生活でいっぱいいっぱいなのかもしれません。

ただ、50代になって定年退職後の生活設計の甘さに気がついても遅いと思うんですよね。

定年退職後、つまり60歳以上になったとき、悠々自適な生活を送りたいと考えているぼくの考えを、ちょっとまとめたいと思います。

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定年退職後の危機感がない人が多すぎる

20代、30代の時に60代以降の生活を考えている人は少ないと思います。

バリバリ働いていて若いうちから老後のことを考えるのは何かネガティブな気がしませんか?だから、老後がやばいと薄々気づきながらも、大抵の人は具体的な対策をとっていないのが現状なのです。

でもですね…真剣に考えて対策しておかないと、老後破産とかになりかねないと思うのです。

年金の受給開始年齢の引き上げ

まず、現在の年金受給開始年齢は、ご存知でしょうか?

年金の受給開始年齢は65歳です。ところが今、債務省の審議会はこの受給開始年齢を引き上げることを検討しています。国民の平均寿命が延びたことが大きな理由です。

今となっては、年金の受給開始年齢は65歳ですが、かつての受給開始年齢は60歳でした。その頃の平均寿命は66歳(男性)、71歳(女性)でした。つまり、年金制度は支給年数は5~10年を想定したものでした。

現在の受給開始年齢は65歳ですが、平均寿命は81歳(男性)、87歳(女性)です。つまり平均年齢だけをみても年金の支給年数は16~22年に伸びているのです。

昔より多くの年金を支給していること、及び、平均寿命が延びたことで高年齢者の労働者が増加したことを要因に、受給開始年齢を引き上げることを検討しているのです。

つまり、年金の運用が失敗した成功したという話以前に、年金制度の根幹が揺らいでいるのです。

もちろん、年金制度が崩壊して年金がもらえなくなることはありませんが、年金だけて十分な暮らしができなくなるのは目に見えています。だから年金を当てにした老後の設計は非常に危険なのです。

60歳以降も働けるが再雇用で収入減

現在、年金の受給開始年齢が65歳であるのにもかかわらず、60歳を定年としている企業が多数を占めます。大企業だと55歳で役職定年とかもありますよね。

60歳を超えた後、同じ職場で再雇用するケースもありますが、定年退職前と比較すると収入は減額されるのが通常です。

最高裁では、以下のように判決を下しています。
高年齢者雇用安定法により、事業主に60歳を超えた高年齢者の雇用確保措置を義務付けています。しかし、定年退職後の継続雇用における賃金を、定年退職時より引き下げること自体は不合理であるとはいえないとしています。

最近、生涯雇用だといって70歳になっても雇用しつづけるように促してはいますが、たとえ再雇用で60歳を超えて働けるようになったとしても、収入は激減します。

大企業以外の退職金はけっこう少ない

退職金は2000万円、3000万円もらえると思っている方も多いのですが、退職金の金額は異なります。なぜなら、退職金は法律で定められた制度ではないからです。

会社の就業規則で定めがない限り、退職金を支払わなくても違法にはなりません。実際、退職金がない中小企業はたくさんあります。

厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概要」によると、退職給付制度の有無に関して発表がされています。

従業員数1,000人以上の企業は、94%の割合で退職給付制度を導入しています。一方、30人から99人の企業は、72%の割合で退職給付制度を導入しています。

つまり、退職金は、大企業ほど受けとれる可能性が高く、中小企業では、少ない、または、退職給付制度自体がないということもあるのです。

老後、悠々自適な生活を送るために20代、30代からすべきこと

定年後、悠々自適な生活を送るためには、一体どうしたらよいのか?

日本は、資本主義であるため、元々資産がある人の方でない限り、資産を増やすため方法はほとんどありません。

だからこそ、資産がない人ほど定年退職後の生活もしっかり考えて予め対策が必要があるのです。ぼくなりに考えて実践していることをまとめます。

勤めながら副業で収入を増やす

公務員、または会社の就業規則で違反されていない限り、副業をすることは可能です。

ひと昔前までは、長時間残業や休日出勤をすることが、ある種、ビジネスマンの美徳であるかのように扱われてきました。

ところが、現在では、このような就労をさせる企業をブラック企業と呼び、就労させられる労働者を社畜と称して、このような就業スタイルは過去のものとされています。

そう、企業側の都合だけで、働く時代は終わったのです。(ちなみに、ぼくは副業を禁止されてますが、こっそり副業してます…)

もちろん、会社の業績は大切です。

定時まで会社のために精一杯働き、定時以降の時間は自分のために働くスタイルを確立すべきだと思います。

現代は、外で働く以外にも自宅でできる副業がたくさんあります。ぼくのようにインターネットを利用した副業でもいいかもしれません。

自分のスキルを発揮できたり、蓄積できる仕事で副業をすると、長続きをさせることができると思います。ただ身体を壊してしまったら、元も子もないのでご注意を。

資産を運用する

現在、銀行や信用金庫に資産を預けても利息は些細な金額です。資産運用をして資産を増やそうと考えたとき、株や投資信託がまず頭に浮かぶかもしれません。

でも、営業マンの言いなりで、投資信託などを初めてはいけません。とくに多くの銀行では、運用に失敗しており、手数料泥棒とまでいわれているほどです。

最近では、老後の資産形成において、税制が優遇されているiDeCo(個人型確定拠出年金)のような制度もありますので、長期資産運用の第一歩として検討するのもよいでしょう。

自分の資産は、人任せにせず、自分で管理する気になれば、自然と勉強をする気にもなりますし、知識の広がりや深みが生まれます。(ぼくが利用しているクラウドクレジットのような資産運用も結構おすすめですよ。)

老後、悠々自適な生活を送るために今後やりたいこと

月々20万円以上の副収入を得られるようになり家計と心に余裕が生まれました。でも将来安泰とは思っていません。

これからも副収入を増やし、資産を運用することに変わりはないのですが、資格取得や海外移住も考えています。

将来的に独立できる資格を取得しておく

定年退職後の再雇用では、給与の金額が減ります。それならば、独立開業をする道を選び、自らの手でお金を稼ぐ方法を検討しています。

つまり、雇用される側の人間ではなく、自営をする側に立つ、あるいは、自己が雇用をする立場になるという逆転の発想です。

会社勤めしながら数年勉強して取得できて、将来的に独立開業できそうな資格は社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士…くらいでしょうか。税理士はとても魅力的なのですが会社員が受験するには難易度が高すぎる印象があります。

もちろん、定年退職後、すぐに独立をしても右も左もわからないような状態では、巧く経営が成り立つはずはありません。資格の取得も定年退職をしてからでは、遅く、無収入となる期間が発生するかもしれません。

少なくとも定年退職となる数年前から、計画し定年退職後、すぐに開業ができるように準備をしておくのが大切だと考えてます。

海外に移住する

もし、海外で生活をすることに慣れていて、海外でも生活に抵抗が無いようでしたら、移住をすることも視野にいれてもよいでしょう。

フィリピンやタイなどの東南アジアを視野に入れています。たとえば、フィリピンでしたら、退職金でリタイアメント・ビザを取得してしまうというのもありかもしれません。

フィリピンやタイに限らず、日本よりも物価が低い国であれば、生活費を抑えることができますからね。

身の周りの世話も低賃金でメイドを雇うこともできますし、日本の年金を受け取る資格があるのなら、もちろん、受け取ることができる。

海外に移住してランニング・コストを下げた生活スタイルも選択肢のひとつなのではないかと考えてます。

まとめ

既に資産があるのでしたら、それを増やす工夫をすること、少なくとも減らさないような計画と実行が不可欠です。

漠然とした不安や計画だけでは、悲惨な老後を迎えることになると思います。1日でも早く、その間違った考えを正さなければなりません。

  • 近年、ご自身の給与に昇給はございましたか?
  • そのペースで昇給があったとして、十分な収入になりますか?
  • そもそも、ご自身のお勤めの会社は、定年退職まで存続しているのでしょうか?

ぼくはこう自問自答したときに、自信をもって「Yes」と答えられませんでした。

これを読んでいるあなたはいかがでしょうか?今からでも遅くはありません。是非、定年退職後の生活について、真剣に考えていきましょう。ぼくもがんばりたいと思います♪