どうも!投資信託で資産運用中の会社員ゆう(@yuukie127)です。

ところで、2018年から始まるつみたてNISAって知ってますか?

今でもNISA(ニーサ)ってあるだろー。っていう方は、現行NISAを知ってるだけで新設される「つみたてNISA」を知らないはず。つみたてNISAとは何か?混乱しがちな現行NISAとの違いや、個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いについても、可能な限り詳しくまとめました!

インデックス投信でコツコツ資産運用してる方は、つみたてNISAは本当にお得。ぜひ、ご一読ください。

つみたてNISAの基礎

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、個人の資産形成を支援する新しい税制優遇制度です。この制度を使って投資をすると利益にかかる税金が非課税になります。一般に、運用益・配当金には、20.315%程度の課税がされますが、NISA口座内では課税されません。正直、かなりお得な制度です!

また、現行のNISAとつみたてNISAは違うことを念頭に置いておきましょう。NISA(ニーサ)とは少額投資非課税制度のことで、「つみたてNISA」はその名の通り積立(=長期)を主眼においた新しい制度なのです。NISAとつみたてNISAは違いについては、後ほど詳しく紹介します。

※現行のNISAで積立するのと区別するために、ひらがなを使った「つみたてNISA」になっています。

つみたてNISAはいつから?

つみたてNISAは、2018年1月から運用開始されます。2018年から2037年まで、年間最大40万円を20年という長期に渡り非課税で運用できるのが最大の特徴です。
ちなみに、制度最終年の2037年に投資した商品は2056年まで非課税で運用できます。

つみたてNISAを使うメリット

年間最大40万円まで投資でき、その投資枠内で得た利益にかかる税金が非課税になります。20年間で投資し続けると非課税投資総額は最大800万円です。

アクティブに株式投資やFX投資をする人にとっては、非課税枠が年間最大40万円って少ないよ…となりますが、会社員でコツコツ積み立てていく人にとっては馬鹿にできない絶対お得な税制優遇制度なんです。

つみたてNISA投資対象(投資できる商品)

現行NISAでは上場株式(個別株)、公募株式投信、REIT、ETFなどが対象商品でしたが、つみたてNISAでは「公募等株式投資信託」に限定されます。

公募等株式投資信託とは、公募株式投信とETFが含まれるが、上場株式(個別株)や REIT は含まれません。

つまり、低コスト・インデックス投資をしてる人、ドンピシャです!現行NISA口座を使って毎月3万円くらいインデックス投信で積立てしてる人は、つみたてNISAに切り換えた方が絶対お得です。

つみたてNISAの基準全般

つみたてNISAは、個人の資産形成を支援する税制優遇制度なので、投資対象商品に厳しい基準を設けています。言い換えると、個人が大損するような商品(個人の資産形成に向かない商品)は投資対象に含まれません。

投資なので元本保証ではありませんが、個人が金融機関に騙されて将来の資産形成に失敗しないように最大限守ってくれると言っても過言じゃない。

正式に投資可能商品が決まるのは2017年10月以降ですが、投資信託の認定基準をざっくりまとめますね。インデックス投資家にぴったりです。

つみたてNISAの投資信託の基準

投資信託の認定基準は以下の通りです。

  • 販売手数料が無料(ノーロード)の投信
  • 毎月分配型でない投信(再投資型)
  • デリバティブでレバレッジをかけない投信
  • 主な投資対象に株式を含む投信
  • 信託設定期間が20年以上の投信

さらにアクティブファンドについては、以下の基準も加わります。

  • 5年以上存続
  • 存続年数の3分の2以上で資金流入超過
  • 純資産50億円以上

もうこれだけでも、優良銘柄をスクリーニングできるのですが、さらに信託報酬の年率制限が加わります。

信託報酬(毎年の運用管理費用)の年率制限

  • 国内資産のみに投資するインデックス投信 0.50%以下
  • 海外資産を組み入れているインデックス投信 0.75%以下
  • 国内資産のみに投資するアクティブ運用投信 1.00%以下
  • 海外資産を組み入れているアクティブ運用投信 1.50% 以下

どっひゃー!
というくらい厳しい基準で、個人投資家にとっては有難い話だと思います。

ただし、これらは金融庁が提示している内容であって確定ではありません。金融機関は販売手数料や運用管理費用などで稼ぐため、金融機関もメリットがないとつみたてNISAを普及しないという課題があります。そのため、最終的には金融機関との調整があります。(といっても、金融庁が提示した内容から大幅に変わるとは思えないですけどね)

つみたてNISAをする前に注意したいこと

つみたて NISAが向いている人

  • 定時・定額で買い付ける時間分散投資を行って、平均的な買付コストを低く抑えることを狙いたい
  • 分散投資された公募株式投信・ETF を購入することでボラティリティを抑え市場平均のリターンを狙いたい
  • 手元に預貯金等はあまりなく、これからの毎月の家計の黒字分を使って投資していきたい

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAのデメリット・注意点もあります。つみたてNISAに限らずNISA口座に関する注意点です。

現行NISAとつみたてNISAどちらか1つのみ

現行NISAとつみたてNISAを併用したら節税できる!と考えそうなものですが、これは認められません。NISA口座は1人1口座しか開設できず現行NISAと新設される「つみたてNISA」のどちらかを選択しなければなりません。

NISA口座は損益通算ができない

NISA口座と一般口座や特定口座との損益通算はできません。つまりつみたてNISAで損失が生じても、他の口座で得た売却益・配当・分配金などと利益と損を相殺することができないということです。

NISA口座は売買損失の最大3年間の繰越ができない

通常の特定口座・一般口座は売買損失が発生した場合は、確定申告すればその年に出た損失を3年間繰越して税金の繰越控除を受けることができます。が、NISA口座ではこうした損失繰越はできません。

つみたてNISAとNISAの違い

つみたてNISAとNISAは税制優遇制度という点は同じですが、似て非なるものだと思っています。平成29年度税制改正大綱からもみてとれます。

現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するためのつみたてNISAを新たに新設する
引用元: 平成29年度税制改正について-金融庁 [PDF]

比較項目つみたてNISA従来のNISA
商品の購入方法 定期かつ継続的な方法による買付け単発で金融商品を購入することも、定期・定額で購入することも可能
投資対象商品公募等株式投資信託上場株式、公募株式投信、REIT、ETF など
非課税対象分配金、譲渡益配当・分配金、譲渡益
新規投資可能期間2018 年~2037 年2014 年~2023 年
運用益非課税で保有できる期間 最長 20 年間最長 5 年間(ただし、ロールオーバー可能)
各年の非課税枠40万円120万円
非課税枠の累計 40万円×20年間=800万円120万円×5年間=600万円

運用益を非課税で保有できる期間が違いすぎます。20年ですよ!既に株式投資をバリバリやっている人にとっては非課税枠が少ないため大きなメリットはありませんが、投資初心者・コツコツ積み立てる人にとっては、非常に魅力的な制度だと思います。

つみたてNISAと個人型確定拠出年金(iDeCo)の違い

将来のために投資信託でコツコツ積み立てる人にとっては、つみたてNISAとNISAではなく個人型確定拠出年金(iDeCo)と比べる方がよいでしょう。

比較項目積み立てNISA個人型確定拠出年金
年間に投資できる額40万円まで14万4,000円~81万6,000円
非課税で運用ができる期間20年間60歳になるまで
投資できる商品投資信託投資信託・保険
資産の途中引き出しいつでも可能原則60歳になるまで不可
所得控除特になし掛金が全額所得控除

節税効果としては、掛金が全額所得控除になる個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が圧倒的にメリットがあります。ただし、資産の途中引き出しに違いがあるので使い分けがポイントになってくると思います。

老後のための資産形成は確定拠出年金(iDeCo)で、途中で使うかもしれない資金はつみたてNISAで!ってな感じで、資産形成方法を使い分けるのがよさそうですよ。

自分で資産を運用する時代へ

高度成長期は稼いだお金を銀行に預金しておけば、それなりの金利がつき利子だけでお金が増えました。が、近年、日本経済は低迷・デフレによってほぼ金利ゼロな時代。そして今後の日本は少子高齢化・人口減少という大きな局面を迎えています。

利子なんてほとんどつきませんし、給料がバンバンあがることもありませんし、退職金が増えることも、年金が増えることもありません。国に頼りきるのではなく、自分で考え自分で行動する、つまり、自分で資産を運用し資産を形成していく時代になっていくと思うんです。いや、もうそういう時代になってる。

お金の話・投資の話は、すごく難しくてついつい嫌煙しがちですが、諦めずに一緒に勉強していきましょう!