どうも!就業規則で副業禁止されてるけど絶賛副業中のゆう(@yuukie127)です。

副業したいけど、就業規則で副業禁止されてるから…ばれない副業はないか…と悩んでいる方向けに、ぼくの考えを共有したいと思います。

副業したいなら、副業した方がいいですよ。

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会社が副業を禁止する理由

ではまず、どうして副業を禁止するのか?会社側の目的をおさらいしつつ、僕の考えを。

  • 本業の仕事に支障をきたすから
  • 会社の秘密がバレる可能性があるから
  • 就業規則に書いてあるから(悪しき風習)

会社が副業を禁止する理由はだいたいこんなところです。それっぽい理由だけど理由になっていない気がしますよね。「規則だから」というけど、どうして就業時間以外まで管理されないといけないだろうか…?

副業禁止を頭ごなしに否定はしないけど、「副業禁止」は今の時代に合わなくなっていると思うんですよね。そう思いません??

「副業禁止」は時代に合わなくなっている

副業禁止って終身雇用制度とセットじゃないと割に合わないんですよ。「一生世話する代わりに、会社のために全力で働いてくれ。だから副業禁止」だったらわかります。高度成長期であれば必要十分な賃金が支払われてましたし、退職後は年金もたっぷり支払われてましたからね。でも、現代は違う。

安月給で昇給しないわ、年金の受給年齢が上がっていくわ…だからそんな悠長なこと言ってられない時代になっていると思うんですよ。副業禁止するなら給料上げろ!給料上げれないなら副業を許可してくれ!って思いますよね。普通は。

副業を禁止されている僕がやっている副業

ぼくは仕事とは関係なく、ブログを含むWebサイトをいくつか運営していてそのサイト内に広告を貼って収入を得ています。いわゆるアフィリエイト広告収入。

副業の収入は月々10万円くらい、跳ねる月は30万円くらいといったところ。アフィリエイトの話は別の記事で書いているので割愛しますね。

大事なのは次!

趣味でサイトを運営していたところアクセスが増えてきた、サーバー代もかかるから広告を張った。で広告収入を得ている。…なにが悪いの?というのがぼくの考えです。

副業をして何が悪いのか?

副業禁止の規則を設けた時ってインターネットがなかった時代だと思うんですよね。つまり、副業=どこかの会社やお店で働く的なものをイメージして作られた規則だと考えてます。

でも今の副業は多様化してます。サイトの制作なんか退社後、自宅でできます。古い時代の「副業」イメージを押し付けてくるなよ!って思うんですよね。ぼくの場合、趣味の延長線上に広告収入があっただけなので。

会社に副業がバレるのが怖くないか?

会社に副業しているのがバレたら、その時はその時だと思ってます。会社にバレるのを恐れてたら一生社畜で終わってしまいます。
会社に副業がばれるのを恐れていたら一生社畜
とはいえ、やっぱり就業規則に「副業禁止」が明記されている以上、副業がバレた時に何か罰則を受ける覚悟してます。でもね…よほど悪質でない限り罰則ってないと思うんですよね。ぼくが考えていることをいくつか紹介しますね。

本業も頑張ってて、実績だしてる人を解雇するかな?

たとえば、副業していることが会社にバレたとしましょう。就業規則に違反しているからといって実績を出している人を解雇にしますか?

民間企業(営利組織)ならまず解雇にしないでしょう。というか解雇できないと思います。仕事にやる気がなく会社利益に貢献しない給料泥棒、将来を担う若手の足を引っ張る老害がたくさんいる中、仕事を頑張っていて実績を出している人を解雇してたら会社が潰れます。

層が厚い大企業ならまだしも、中小企業においては実績を出している人は解雇できないはずですよ。だから副業が会社にバレたとしても…副業を止めるように促されることはあるかもしれないけど一発解雇はありえないと考えてます。事実、副業禁止にしてるけど黙認している会社も多いですからね。

もちろん、これは会社で実績を出していることが前提ですし、悪質な副業でないことが前提です。本業を疎かにして副業で稼いでいる場合、会社側は解雇したりや降格処分にするための大義名分に使ってくるので注意してくださいね。

就業規則の「副業禁止」違反での解雇は違法になる場合がある

副業禁止って、実はグレーな就業規則なんですよ。知ってましたか?

余程の事由でない限り、一発で懲戒解雇を出す事は会社側に解雇権の乱用リスクがあります。また「兼業」ということについてですが、憲法で職業選択の自由が保障されている中、就業規則と言えども憲法を越えて一律に規制をかけることは難しいと言えます。

とはいえ、会社での労務提供に支障を及ぼしたり、企業秩序に影響を及ぼす場合があることを考慮し設けられた兼業禁止の就業規則は、兼業の内容によって「兼業制限規定の合理性」が判例でも認められているケースがあります。具体的には、以下のようなケースが該当します。

(1)副業のために遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合
(2)競合する他社でのアルバイトは会社の利益が損なわれると判断される
(3)会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断される場合
(4)会社の名前や名刺を使って副業を行なう場合
(5)違法な仕事をして会社の品位を落とす惧れがある場合(風俗関連など)
引用元: 就業規則で定めた兼業禁止を守らない社員を解雇できますか?(人事労務Q&A)

「兼業制限規定の合理性」に該当しない副業であれば、副業がバレたところでそこまで大事にならないんじゃないでしょうか?

副業がバレることによって上司や同僚から嫌味や妬みを言われたり、昇格などの人事に影響してくる可能性はありますが、この影響をどう捉えるかは個人によって異なると思います。僕は何も気にしないです。

中小企業に勤めている僕は、昇給・昇格したところで大企業のように年収1000万円を超えることはまずないので、副業で収入を増やすしかないな。っと考えて副業しているわけです。

確定申告で副業がバレるのはごく一部の人だよ

会社に黙って副業していたのがバレる原因は所得税が変わってくるからですよね。これを恐れる人が多いのですが…まず年間20万円以上の所得を得てから考えてもいいんじゃないかな?

収入-必要経費=所得

収入と所得を一緒に考えがちですが、別物ですからね。年間で100万円の副収入があっても、経費が80万円かかったのであれば所得は20万円になります。つまり何を言いたいのかというと、まず年間20万円以上稼げ、それ以上稼げるのであれば節税方法をしっかり学べってことです。

ぼくは会社員 兼 個人事業主になることを選んだ

副収入があればいいなーっと思って広告を貼って副業をはじめました。少しずつ収入が増え、年間20万円の雑所得では収まりきらなくなったので、開業届を出して会社員 兼 個人事業主になりました。

だから今は、「会社員としての給与所得」と「個人事業主としての事業所得」の所得があります。正直なところ、生活がめちゃくちゃ楽になりました。

副業で副収入があると生活が楽になった

ちなみに、個人事業主の開業手続きは郵送だけで完了します。青色確定申告をする必要があるけど、クラウド会計を使えば誰でも簡単にできます。決算書を作るとか確定申告するとか全くの無知だったけど、分からないことがあれば税務署の方が教えてくれるから余裕でできますよ。

副業や投資が当たり前の時代になる

会社に給料上げろ!と訴えたところで、ほとんどの会社は今後も給料は上がらないと思います。人口減少で消費が減少する上、超高齢化社会で税負担が増えますから…実質所得はどんどん下がっていくはずです。

つまりは「全部会社にお任せ」の時代は終わってると思うんですよね。自分で稼ぐ力を身につけ、自分で資産を運用しないと、10年先20年先大変なことになると思います。むしろ、そういう自立心の強い人の方が会社に重宝されるんじゃないでしょうか?

…ぼくはこんな考えをもって副業や投資をしています。
副業したいけど禁止されてるかなーっと躊躇ってる人がいたら、ぜひ一歩踏み出してみてください。情報交換して一緒にがんばりましょうよ。(もちろん、自己責任でね♪)